海外事業

日本を基盤に、海外へ。

日本で培ってきた経験とネットワークをもとに、海外のお客様にも商品を届けています。対応できる地域や物流には条件がありますが、地域ごとの事情を確認しながら、一つずつ対応しています。

日本法人であることの意味

日本の会社として、安心してお取引いただけます。契約や請求などの手続きを、日本の商習慣に合わせて対応します。

日本のルールに沿って、必要な情報を明確に。オンラインストアでは、会社情報など必要な事項を日本の法律に基づいて表示しています。

購入後のお問い合わせも、私たちが対応します。不具合や交換なども、海外のサプライヤーへ直接お問い合わせいただく必要はありません。

海外取引の流れ

仕向国によって、輸送手段、費用、場合によっては発送可否そのものが変わります。まず仕向地をお知らせください。

商品、梱包、輸送、取引条件をまとめて提示し、ご判断の前に着地コストが見える状態にします。

輸送経路に応じた書類と梱包。輸入国側の関税・輸入要件はお客様のご負担となります。

追跡、到着確認、そして所在国に左右されない不良対応。

自国への発送は可能ですか。

仕向地と商品をお知らせのうえ、お問い合わせください。素材や輸送業者の規定により制限がある商品もあります。ご入金後ではなく、事前にお伝えします。

自国での販売代理は可能ですか。

発注ではなく、パートナーシップの検討になります。チャネル、市場、コミットできる範囲をお知らせください。

海外に拠点はありますか。

裏付けのできない拠点一覧は掲載しません。登記された法人、所在地、代表者は会社概要に記載しています。

どこへ届ける必要があるかをお聞かせください。

仕向地、商品、数量をいただければ、可否と概算費用をお答えできます。